「令和8年経済センサス‐活動調査」にご協力ください

「令和8年経済センサス‐活動調査」にご協力をお願いします

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。

全国のすべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

「経済センサス‐活動調査」とは？

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

詳しくは、以下のキャンペーンサイトをご覧ください。

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調査期日

令和8年6月1日現在

 

調査方法

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所

4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。
 

支所を有する企業等

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。
 

「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。

調査員が金銭を要求することや、銀行口座、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。

調査対象

全国のすべての事業所及び企業が対象になります。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が

• 単一の経営主体のもと（グループ企業は含めません）で、
• 一定の場所（一区画）を占めて、
• 従業者と設備を有し、
• 継続的に行われているもの

をいいます。

例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所（一区画）を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

回答方法など

ぜひインターネットでご回答ください。

まず、令和8年4月に対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類（緑色の封筒）をお送りします。同封の「インターネット回答利用ガイド」等をご覧のうえ、インターネットでご回答ください。

インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、調査員が訪問し紙の調査票（青色の封筒）を配布しますので、回答をお願いします。

回答方法

• インターネット回答（PCから）
• 郵送提出用封筒での提出
• 調査員への提出

統計法により回答の義務が定められています。

統計法（抜粋）

第十三条
行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2　前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

回答内容は厳重に保護されます

• 調査への回答内容は、統計法によって厳重に保護され、統計作成の目的以外（税金の徴収など）に使用されることは絶対にありません。
• 調査に従事する者（調査員、地方公共団体職員など）には、統計法により厳格な守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合の罰則も定められています。

調査結果の活用事例

• 物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度
• 各種補助金の検討材料
• 地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標
• 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料

として広く活用されています。

お問い合わせ先

「経済センサス‐活動調査」コンタクトセンター

調査票の入力方法など調査全般に関すること

0120-138-102（通話料無料）

IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合

03-6628-3662（通話料無料）

インターネット回答に関すること

0120-319-502(通話料無料)

IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合

03-6628-3663(通話料有料)

受付時間

9時00分∼18時00分（土日祝日は除く）

根拠法令

統計法（平成19 年法律第53 号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」として実施します。

• 統計法（平成19年法律第53号）（e-Gov）　（外部リンク）